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その民主党が総選挙に向けて掲げている政策の目玉が「子ども手当」だ。少子化対策の一環として打ち出されるこの政策の内容は、「子どもが中学を卒業するまで、ひとり当たり２万６千円を支給する」というもの。

2010年度に半額の１万３千円からスタートし、2011年度からは、全額の２万６千円支給をを予定。
なお、財源確保には配偶者控除の見直しが検討されている。

この「子ども手当」は、果たして民主党の追い風となるのか、それとも逆風となるのだろうか？

【データは2009年7月27日17時】

少子化対策は、社会問題としてたびたび注目を集め、取り組みも進められてはいるが、解決にいたるような策は見当たらない。そのような状況に対して、「子ども手当」は有効な策のように感じられるが、実は反対意見が上回っている。

反対派の主な論調としては、

・新たな人気取りのためのばらまき政策だ。定額給付金の教訓を忘れたのか？
・各家庭にばらまいても、子育てに反映されない場合もあるのでは？
・保育園無料化とか子育て環境が先に整わないと、子どもを作る気になれない。

など。「子ども手当」は安直なばらまき政策であり、少子化対策として打つべき手はそこではない、という意見が目立つ。

配偶者控除をなくす方向で財源確保が検討されている点についても、

・親の介護の経済的時間的負担が大きく子どもを諦めた。生活が楽なわけではないのに。
・まともな就職先がなくてこまっています。ここにきて増税はかなり厳しい。

など、反対意見が見受けられた。

一方、賛成派は、

・次世代を残さない人々には、相応の経済負担を負ってもらうべきです。
・将来の担い手である子どもを育てるのは、すべての人に必要な投資ではないでしょうか？
・収入の上限は設けるべきだと思いますが、基本的には賛成です。

などの意見を述べている。

高齢化がさらに進み高齢者の割り合いこれからさらに増えれば、日本から活力が失われていくのは目に見えている。それだけに、少子化対策を行わなくて はならないという意識はほとんどの人にある。そのうえで、どのような政策を獲るべきかが議論になっているのだ。果たして、最善の策はあるのだろうか？

やや逆風という状況にありながらも、時期政権と目される民主党への期待感は色濃い。教育関連の企業の株価が「子ども手当」の導入を意識してか、じわじわと値をあげはじめている。

（イノウエアキオ）

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