グーグル×中国、サイバー戦争の兆し！？
1月12日、世界最大手の検索サイトで知られる米グーグル社が、中国からの撤退を検討していると報道された。
発端は昨年12月中旬に発生した、人権活動家の個人情報を狙った不正アクセス行為。このような企業ネットワークを対象とした犯罪行為はサイバー攻撃と呼ばれ、今や世界的な問題となっている。
異変に気付いたグーグルが、すぐさま侵入者のコンピューターを探り出したところ、30社以上のアメリカ企業に同じサイバー攻撃を仕掛けていた形跡が。米武器システムのデータやソフトウエアのソースコード、反体制者の情報が標的になっていたという。
【データは2010年1月20日16時30分】
さまざまな状況証拠から中国政府の関与を疑ったグーグルは、これまで政府に協力していた中国での情報規制を中止。そしてネット情報の自由化が認められなければ撤退、という今回の発表につながった。
事態を重く見たアメリカ政府は、中国政府に懸念を表明。それに対し中国政府は「中国のインターネットは開放的。我々もサイバー攻撃の被害者である」と反論したようだが…。
この一連の事件に反応したブロガーのコメントを調べてみると、
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・人権活動家の情報を知って喜ぶのは中国政府だけ。どう考えても無関係とは思えない。
・グーグル先生は本気ですね。早く中国も言論の自由が認められればいいのに。
・中国ではグーグル撤退のニュースすらも検閲で一部削除されているらしいw
・一企業がGDP世界第2位になろうという国を追い込むなんてすごい。ますますファンになりそう。
など、大多数がグーグルの行為を支持し、中国のネット情報自由化に賛同している。
また同じく1月12日、そのグーグルのライバルである中国1位の検索サイト「百度（Baidu）」が突如アクセス不能に落ち入った。イラン・サイバー軍を名乗る組織ぐるみの犯行であったが、このタイミングだけに、
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・まさか、グーグルが関わっているわけじゃないよね？
・なんだか、サイバー戦争の一端を見ている気がします。
と、グーグルの関与を疑う人も。ただの偶然なのか、それとも大きな陰謀が渦巻いているのか、真相は明らかにされていない。
そんな今回の騒動のように、インターネットの発達により新しい国際間の摩擦が生まれている昨今。アメリカのコンピュータセキュリティ会社マカフィーによれば、すでに20カ国以上が「サイバー戦争」のために投資をしているという。そこで、kizasiにて「サイバー戦争」の話題を探ってみると、
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・サイバー攻撃では、電力線の遮断、通信網の破壊、ダムの水門の開放などが可能
・「2位ではだめなのか」などと技術を軽視する日本政府は、サイバー戦争に対する危機管理が甘い
・北朝鮮はすでに高い水準のサイバー攻撃部隊で、各国の情報を収集分析しているそうだ。
などなど、恐ろしい情報が。すでに見えないところで、国家間のネット覇権競争「サイバー冷戦」が始まっているとさえいわれる国際情勢。日本ではきちんとした対策が講じられているのか、不安な気持ちは拭えそうにない。
（佐藤潮／effect）
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