消費税還付手続き案に大ブーイング!

By: GotCredit

2017年4月に消費税が10%となるとき、払い過ぎた税金が消費者に戻ってくる仕組みとして財務省が検討しているという「還付制度」。来年からはじまるマイナンバー制度を活用するという詳細が明らかになってきたものの、素人でもわかる問題点・疑問点が山積みでブログ上でも多く語られている。

そもそも消費税が8%となった負担感がいまだ根強く、それが更に10%となること自体に納得していない人が多いからか

・なんじゃそれ!国民をバカにするにもほどがある!
・まったく官僚や政治家は国民から金をむしりとることしか考えてない

といった不満が根底にあり、消費税関連ニュースには嫌悪感があらわになる傾向が強い。

そこにきて出された財務省の案は、「酒を除く飲食料品」への軽減税率8%を支払い時に適用するのではなく、一律で10%払わせておいて後から戻すという「還付」方式。2016年1月から希望者に無料で配布される「個人番号(マイナンバー)カード」を買い物のたびに持ち歩き、清算の時に読み取り端末にかざすことで情報が蓄積される。その後、個人が専用サイトにアクセスして還付申請をすると、年間でひとり上限4000円が登録した振込口座に戻ってくるという。

まず疑問に思うのが、還付手続きの第一歩から、本来は持つかどうかが個人の意思に委ねられている「マイナンバーカード」と各店舗に備え付けられる読み取り端末の存在が前提となっていること。

・還付という飴をちらつかせて、マイナンバー制度を巧妙に推し進めようって魂胆だ!
・ひとり4000円の還付を得るために家族全員がカードを持ち歩くのか?
・パソコンもスマホもない人は還付手続きできないってこと?
・商店街のちっちゃなお店も端末を置かなきゃいけないって、大きな負担よね
・ネットで買い物するときも食料品が含まれてたらマイナンバーを入力するの?

など疑問符は幅広く、皆さん考えれば考えるほど問題点が浮かんでくる模様。

パソコンやスマホがなくても郵便局やコンビニで手続きが代行できるようにすること、小規模商店には無料で記録端末を提供することなどを財務省で検討しているとも言うが

・いったいどれだけの予算をかけてやるつもりなの?
・導入されるまでに全国ずみずみまで細かいことを徹底できるのか甚だ疑問
・設備的にも知識的にも準備が間に合わなくて還付金が受け取れない人続出になりそう

など懐疑的なコメントが目立つ。

ただでさえ受け入れがたい消費税増税が、これまた疑問点の多いマイナンバー制度と結びついたことで

・買い物の中身から銀行口座まで、国にあらゆる情報を提供して丸裸じゃ~
・最終的には全国民監視体制を築き上げようとしてるに決まってる
・こうして消費税増税が既定路線になり、マイナンバーを使うように仕向けられるって
 わけ

といった国への不信感につながっている。

さらに記者会見で麻生太郎財務大臣が「カードを持っていきたくなければ持っていかないでいい」「その分の減税はないだけだ」などと突き放したことを言うから、怒りの火に油が注がれた。読めないのは漢字だけじゃなくて、税金を払う国民の心情も、だった。

(夏目 昌)
 

 
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